国税庁への対応について

丸協青果株式会社

代表取締役社長 早瀬 行正

代表取締役会長 早瀬 鎌行

当社は、平成26年度から平成29年度までの4期分の事業年度につき、名古屋国税局から税務調査を受け、2019年6月28日に更生通知書等を受領しました。更生通知書等に基づく更正処分等による追徴課税額は法人税、消費税、過少申告加算税等を含めて3500万円です。更生処分等の主たる経緯及び理由は、以下の通りです。

当社は、出荷団体から販売を委託された青果物について、販売価格が他市場の卸売価格を下回った等の一定の場合、販売価格に他市場の販売価格に負けないように一定額を当社の負担で上乗せして出荷団体にお支払いすることがありました。この負担分を集荷対策費として計上してきました。
国税当局はこの集荷対策費の支出に合理性な理由がないなどとして、集荷対策費を対価のない寄附金と判断した上で、損金の額に算入することを否定するなどの更正処分等をいたしました。

当社は中央卸売市場として「名古屋市民など一般消費者に対して安定して青果物を供給する」という使命をいただいております。その上で、「安定供給のために集荷対策費は必要な経費である」との考えを持っておりますので、今回の国税局の決定は、当社の認識と大きな隔たりがあり、到底承服できるものではありません。当社は国税不服審判所に対して2019年9月中に審査請求を行います。当社といたしましては、同審判所において、当社の税務処理の正当性を主張し、更正処分の取消し及び2019年7月下旬に仮納付した追徴税額の返還を求めていく所存です。

以 上

わたしたちの想いCONCEPT

おいしさと健康と笑顔

丸協青果は「おいしさ」という楽しみと「健康」でいられる喜びのために、
安全で安心な青果物と一緒に「笑顔」をお届けしたいと考えております。

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事業内容WORKS

丸協青果は都市と産地のコミュニケーションをサポートし、
豊かな食文化を創造します。

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